MJSでは、「今、知りたい情報」をテーマに会計事務所や企業を対象にした独自調査を行い、その結果を「会計事務所白書」として公開しています。

そして、「会計事務所白書2024特別編『自計化に関する意識調査―会計事務所編―』」を2024年11月にリリースしました。
今回は、会計事務所（職員を含む）249名を対象に、会計事務所のクライアントである顧問先企業の「自計化」について意識調査を行っております。

「自計化」とは、経理業務を会計事務所に任せる（記帳代行）のではなく、企業が自社で経理処理を行うことを指します。領収書や請求書などの伝票を顧問先企業が整理し、会計ソフトに入力して帳簿を作成することを意味する会計事務所業界の専門用語です。

それでは調査結果をご紹介します。

Q1.インボイス制度後、記帳代行業務の負担は増えましたか？

2023年10月から始まったインボイス制度は、導入前から業務負担の増加が懸念されていました。
そして実際、「多少増えた」が53％、「大幅に増えた」が32％と、85％の方が記帳代行業務の負担増を感じていることが分かりました。新しい制度に対応するための追加作業や複雑さが原因と考えられます。

Q2.インボイス制度後、顧問料の値上げを行いましたか？

Q1で業務負担が増えたと回答した方が85％いたにもかかわらず、「値上げは行わない」が37％、「値上げを検討したが決まっていない」が31％と7割近くになり、顧問料を据え置いている現状が読み取れます。
昨今では原材料費の高騰や人手不足を背景に、製品やサービスが値上げされるケースが見受けられますが、この調査時点においては、会計事務所では業務負担増加を価格に転嫁していないところが多いと言えるでしょう。

Q3.顧問先企業の自計化は会計事務所業務の効率化につながりますか？

Q1、Q2の結果で業務は増えたものの、7割近くの会計事務所で顧問料の値上げには至っていないことが分かりました。そこで、冒頭でご紹介した「自計化」について伺いました。

顧問先の自計化が業務効率化につながるかのアンケートには、「つながると思う」が51％、「多少つながると思う」が39％と、90％の方が顧問先企業の自計化が会計事務所業務の効率化につながると回答しました。

Q4.貴事務所の顧問先企業の自計化率は何％程度ですか？

Q5.自計化をどのように進めていますか？

Q３の通り、顧問先企業の自計化が会計事務所業務の効率化につながると大多数が感じているにもかかわらず、Q4で自計化率が「50％を超える」との回答は20％であり、まだまだ自計化が進んでいないことが分かります。

またQ5では、「積極的に進めている」が14％、「積極的には進めていない」が17％となりました。「顧問先から相談があれば進める」が48％と半数近くにのぼり、前向きに自計化を進めている会計事務所は半数以下であることが分かります。

Q6.顧問先企業を自計化する会計事務所のメリットは何ですか？ （※複数選択可）

Q1の結果で記帳業務の負担が増えたことが分かりました。顧問先企業を自計化するメリットは、「記帳代行業務の削減」が75％と最も多く、自計化を進めることで記帳代行業務の負担を削減したいと感じていることが読み取れます。

次に多いのが、「月次決算の早期化」で52％です。
こちらは顧問先企業側にもたらされるメリットだと言えます。
月次決算は、経営の進捗管理や現状把握をし、迅速な経営判断を下す基盤となるもので、事業推進のためにPDCAサイクルを素早く回すことを可能にします。
その月次決算を早期化できれば、それだけ経営判断も早くなるということです。

また、「顧問先が経営に向き合う意識改革」は45％となりました。
日々帳簿を付けることで、数字に対する感度は高まっていきます。
そうすると無駄な支出などにも気づきやすくなりますし、「利益率を高めるためには？」といったことも考えるようになります。
経営に対する意識が高まり、結果として会社が強くなるのです。

さらに、27％の方が「新たなサービスへの時間創出」と回答しています。
顧問先企業にとっては、自計化により会計事務所の負担を軽減すると、従来よりもさらに充実したサービスを受けられるようになることが期待できると言えるでしょう。

Q7.顧問先企業が自計化するときの課題は何ですか？ （※複数選択可）

それでは、メリットも数多くある自計化を進めようとしたときの課題は何でしょうか。
「簿記の知識がない」が76％と最も多く、次に「ITの知識がない」が47％、「システム利用料のコスト」が42％となりました。顧問先企業の自計化の課題は簿記とITの知識不足にあると言えます。

その点、MJSでは、簿記やITの知識が少ない方でも安心してご利用いただけるようなシステムをご用意しています。また、全国に広がる32拠点網を活かし地域密着で会計事務所とその顧問先企業様をサポートする体制を整えています。

DXの重要性がますます高まる中、ITツールを活用した自計化により、月次決算の早期化や新たなサービスの享受などによって経営をさらに前に進めましょう！

今回は、「会計事務所白書2024特別編『自計化に関する意識調査―会計事務所編―』」の調査結果の中からいくつかピックアップしてご紹介しました。
詳細をご覧になられたい方は、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）内に公開されている「会計事務所白書2024特別編」（https://www.accnt.jp/report/2024sp/）にアクセスしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました！