MJS公式note

財務会計・経営システムを開発・提供している【株式会社ミロク情報サービス(MJS)】の公…

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財務会計・経営システムを開発・提供している【株式会社ミロク情報サービス(MJS)】の公式アカウントです。経営・ビジネスに役立つ情報や具体的なノウハウ、またMJSの企業経営支援の取り組みなどを発信していきます!当面は月2回ほど最新記事をアップしますのでぜひご覧ください😊

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MJS公式note始めました。

はじめまして。 ミロク情報サービス(MJS)の公式noteを開設します。 “情報サービス”の名の通り、当社ではビジネスに関する様々な情報を提供し、会計事務所や中小企業の経営支援を行っています。 公式noteでも経営に役立つさまざまな情報を発信していきますので、ぜひご覧ください。 また、普段お伝えする機会の少ない当社の中身、取り組みなども併せてご紹介します。 MJSを身近に感じてもらい、 チカラになります。いつもそばで。 そんな公式noteを目指します。 初回の記事は、

    • 会計事務所の仕訳記帳業務の「自動化」を支援し、生産性の飛躍的向上に貢献! そのラストピース「AI-OCR入力」をアップデートしました

      会計事務所様(税理士事務所・公認会計士事務所)と顧問契約を結んでいる企業様も多いかと思います。 その会計事務所業界、最近大変な状況なのです。 MJSは、1977年の創業当時から現在に至るまで、全国の会計事務所様とお付き合いをしてきました。その間、手書きだった帳簿はオフコンで入力をするようになり、現在は会計ソフトをはじめとした各種システムでクラウド化が進展しています。 こういった時代の変化に合わせて、MJSでは会計事務所様を支援するための製品・サービスをアップデートしてきま

      • 年間投資枠、非課税保有限度額が倍以上に! 新NISAでさらに関心度高まる資産運用を専門家が徹底解説

        2024年1月1日から始まった新NISA。これを契機に改めて資産運用への機運の高まりも指摘されています。昨年までの旧NISAより格段に使い勝手が良くなったと言われる新NISAについて、その特長や注意点を日本証券業協会の小西 賢治さんに伺いました。 合計1800万円という非課税保有限度額 新NISAの最大の特長といえば、制度が恒久化されたことですが、加えて非課税保有期間の無期限化も忘れてはいけません。 旧NISAでは非課税保有期間(一般NISAは最長5年、つみたてNISAは

        • 物流、建設、医療を直撃! 「2024年問題」のもたらす影響と事業者の対策

          あと1カ月を切った「2024年問題」。報道等で見かけた方も多いのではないでしょうか。 今回の記事では、その概要ともたらされる影響、そして各業界の事業者はどのような対策に取り組んでいるのかを、当社のシンクタンク組織「MJS税経システム研究所」の客員研究員であり、社会保険労務士の加藤 千博先生にお聞きしました。 【プロフィール】 ファッション関連会社、不動産会社、飲食店(イタリアンレストラン)、デザイン企画会社など多くの会社経営に携わり、同時に従業員の福利厚生を向上させるため、

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        MJS公式note始めました。

        • 会計事務所の仕訳記帳業務の「自動化」を支援し、生産性の飛躍的向上に貢献! そのラストピース「AI-OCR入力」をアップデートしました

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          「ゼロデイ攻撃」により、「境界防御」は限界を…?情報セキュリティ対策のイロハ②

          自社のブランドイメージ、またDX時代にあって事業自体を守るためにも重要になる、情報セキュリティ対策を解説するシリーズ第二弾。今回は、「外部からの攻撃対策」について考察してみたいと思います。 (第1回目の記事はこちら) 数年前までは、「境界防御」いわゆる外部と接続する箇所を守る、そして「多層防御」いろいろなセキュリティ機器やソフトを用いて防ぐということが、情報セキュリティ対策では謳われてきました。 近年、個人が社用スマートフォンを持ち、Wi-Fi接続が当たり前の時代になり、

          「ゼロデイ攻撃」により、「境界防御」は限界を…?情報セキュリティ対策のイロハ②

          企業の「デジタル化に関する意識調査」の結果、AIによって効率化が期待される業務で「データ分析」を上回ったのは⁉

          当社では、「今、知りたい情報」をテーマに会計事務所と企業を対象にした独自調査を行い、その結果を「会計事務所白書」として公開しています。 その最新版、「会計事務所白書2023」を2023年12月にリリースしました。 今回は、会計事務所と企業・事業主など780名を対象に、デジタル化に関する意識調査を行っております。 近年、国はデジタル化を大きく推進しています。 しかし、多くの会計事務所や企業・事業主がデジタル化の流れに関心があるものの、その裏では物価指数の高騰や人材不足問題な

          企業の「デジタル化に関する意識調査」の結果、AIによって効率化が期待される業務で「データ分析」を上回ったのは⁉

          あなたはどっち派? 事前に資産を譲ることができる「生前贈与」の2つの方法を徹底解説!

          超高齢社会の日本では、「相続」に注目が集まっています。 事実、税理士の先生方とお話をしても、相談案件が増えているそうです。 その相続ですが、「生前贈与」という方法で予め資産の一部を譲ることができます。 譲り受ける側の人であっても、この方法を知っていると、贈与者の方とそのスキームを共有し、事前に相続税対策を考えられるので有意義です。 今回は当社のシンクタンク組織「MJS税経システム研究所」の客員研究員で、税理士の武田 秀和先生に、2024年1月に施行された、生前贈与と相続税

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          自社ブランドや事業自体も守る情報セキュリティ対策のイロハ①

          財務会計システムで知られるMJSですが、 実は経営に役立つさまざまな製品・サービスを扱っています。 その一つに「情報セキュリティ対策関連ソリューション」があります。 事業を革新的に発展させるDX(デジタル・トランスフォーメーション)に注目が集まっていますが、デジタル化が進行することで同時に考えないといけないのが情報セキュリティ対策です。 MJSでは以前からその問題意識のもと、さまざまな観点から情報セキュリティ対策を提案しています。 特に中小企業では、事業の優先順位付けに

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          インボイス制度の先にある消費税の将来像

          当編集部が所属する広報チームが先日、「インボイス制度」をテーマとするメディア向けのプレスセミナーを開催しました。 今回はその内容をレポートします! インボイス制度の長所と短所 講師は望月 文夫先生、税理士であり青山学院大学 大学院 特任教授の方です。また、当社のシンクタンク組織「MJS税経システム研究所」の客員研究員も務めていただいています。 インボイス制度は、正式名称を「適格請求書等保存方式」といい、2023年10月に施行された消費税の仕入税額控除の方式を指します。

          インボイス制度の先にある消費税の将来像

          第47回 全国統一研修会 大阪大会が開催されました!

          こんにちは。 MJS公式note編集部です。 当社、ミロク情報サービスには、会計事務所のお客様方からなる任意の団体「ミロク会計人会」がございます。 職業会計人の社会的地位の向上とその顧問先企業の発展に貢献することを活動方針にしており、当社もその活動を支援しています。 一方、ミロク会計人会の会員である税理士・公認会計士の先生方は、MJSシステムの利用をはじめ当社を力強くバックアップくださっており、そのおかげで当社は創業47周年を迎えることができました。 まさに車の両輪のような

          第47回 全国統一研修会 大阪大会が開催されました!

          「ゼロゼロ融資」の返済危機を乗り切るための施策、「コロナ借換保証」の申請方法を徹底解説!

          今回は、経営の中でも資金繰りに役立つ情報をお届けします。 コロナ借換保証とは? 2020年に起きたコロナ禍では、経営的な難局を切り抜けるために、実質無利子・無担保融資、いわゆる「ゼロゼロ融資」を利用した中小企業も少なくありません。 2023年に入り、5月頃からその返済が本格的に始まりました。 業種によりますが取り巻く経営環境の改善が進んでおらず、ゼロゼロ融資の返済に苦慮している中小企業も少なくないでしょう。 そこに来て、物価・光熱費の高騰です。中には倒産を選択する企業

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          MJS本社ビルツアーへようこそ!

          こんにちは。 MJS公式note編集部です。 MJSをもっと身近に感じてもらいたい…。 編集部内で考えた結果、今回は本社ビルをバーチャルご案内します! ぜひお付き合いください。 青と緑とくまモン MJSの本社ビルは新宿区四谷に立地しており、近くには新宿御苑の大木戸門もあります! 桜の季節には昼休みにランチがてら花見に行くなんてことも^^ 本社ビルは1996年に竣工。1階のエントランス周りには緑をふんだんに配しています。 現在は会長室、社長室、経営管理本部、CSC(カ

          MJS本社ビルツアーへようこそ!

          セールス、セミナー、採用まで!ビジネスに動画を活用してみよう

          昨今、ビジネスシーンで動画の活用範囲が広がってきていることはご存じですか? 今や企業ホームページのトップが動画であることも多く、さらに、自社商品のプロモーションや顧客獲得、社員教育など幅広く動画は活用されているのです。 今回は、動画のビジネス活用の最新情報をお届けします。 全国展開の情報をご提供 その前にネタもとの簡単なご紹介を…お付き合いください。 当社は全国の会計事務所の約25%に当たる8,400のお客様がいらっしゃいます。 日頃のご愛顧に感謝し、『税理士事務所C

          セールス、セミナー、採用まで!ビジネスに動画を活用してみよう