当社では、「今、知りたい情報」をテーマに会計事務所と企業を対象にした独自調査を行い、その結果を「会計事務所白書」として公開しています。

その最新版、「会計事務所白書2023」を2023年12月にリリースしました。
今回は、会計事務所と企業・事業主など780名を対象に、デジタル化に関する意識調査を行っております。

近年、国はデジタル化を大きく推進しています。
しかし、多くの会計事務所や企業・事業主がデジタル化の流れに関心があるものの、その裏では物価指数の高騰や人材不足問題など、デジタル化を足踏みするような状況もあることも事実です。
これらを踏まえ、「デジタル化に関する意識調査」をテーマに、DX、AI、電子帳簿保存法、インボイス制度に関する調査を実施するに至りました。

その中でも、「企業・事業主編」の内容を中心に今回の記事ではご紹介します。皆さんの会社での問題意識と共通する部分や、どのような取り組みを行おうとしているかヒントになる部分もあるかもしれません。ぜひご覧ください！

Q：今後デジタル化（AI）で効率化できる業務は何ですか？（複数選択可）

デジタル化を推進した先に、どのような効果を期待しているのかをお聞きしました。

その結果、最も効率化が期待されているのが「経理処理」で49％となりました。確かに、経理部の方ではなくても請求書の授受や経費申請、交通費の精算など、ビジネスパーソンは何かと日々経理処理に関わることがあるので、これらをシステムで効率的にサクサクっと処理できるようになるとすごく助かりますよね。

そこで、MJSでは「EdgeTracker」というクラウドサービスにおいて、上記のような経理処理がいつでもどこでもできる環境を提供しています。

「EdgeTracker 電子請求書」（https://www.mjs.co.jp/topics/lp/invoice/solution/）
「EdgeTracker 経費精算」（https://www.mjs.co.jp/topics/lp/keihiseisan/）

また、MJSの財務会計システムにおいては「AI仕訳」という機能を実装しています。
銀行口座やクレジットカード、請求書サービスやPOSレジなどの取引データを自動で取得し、お客様が設定した条件に従って自動で仕訳データを作成する、“仕訳の自動化”をコンセプトにした機能です。
データ取込には「AI-OCR」というオプションもあり、紙の領収書やレシート、通帳などの情報をOCR機能で取り込むこともできるのです。

さらに、「MJS AI監査支援」という、財務報告書の作成に必要な月次監査業務を効率的に行えるAI関連サービスもあります。
担当者が入力した、または自動作成した仕訳の処理ミスや、処理漏れなどを監査チェックルールに基づいて検出するサービスです。
こちらはMJSの財務会計システム以外のシステムをご利用中の企業様にも導入いただけます。

「AI仕訳」「MJS AI監査支援」（https://www.mjs.co.jp/products/mjslink/）

それでは本編に戻ります。
続いて「データ分析」が38％でした。いわゆる“ビッグデータ”のようなものも、AIであればスピーディーに、かつ正確に分析してくれるであろう。そんな期待が見受けられます。データ分析はAIに、そしてその結果を活かしてビジネスを発展させる。より付加価値の高い仕事に専念できる世界が訪れそうですね。

僅差で3位は「給与・勤怠管理」で37％です。これも毎日、毎月のこと！デジタル化を推進して一気に効率化を図りたいですよね。

そこでMJSでは、先ほどの「EdgeTracker」を通じて、従業員の方がオンライン上で給与明細の確認や勤怠の入力、年末調整などができるよう支援しています。

「EdgeTracker 給与明細参照」（https://www.mjs.co.jp/topics/lp/kyuyomeisai/）
「EdgeTracker 勤怠管理」（https://www.mjs.co.jp/topics/lp/kintaikanri/）

Q：デジタル化を進めるために抱えている課題は何ですか？（複数選択可）

デジタル化に対する課題をお聞きしました。
結果は、「従業員のスキルアップ」が55％で最も多く、次いで「データの連携や統合」が51％で2位、「予算の確保」が46％、「新しいソフトウェアの選定・導入」が42％と続きます。
ITリテラシーの高い人材が現状不足しており、その底上げを図る必要性を感じている方が多いようです。
データの連携や統合も専門的な知識を要し、社内リソースだけで行うのか、外部の専門家に相談するのか悩みどころです。

MJSでは、IT関連の情報サービスを提供する企業として、従業員のITリテラシー向上に資するような各種テーマのセミナーをオンライン中心に開催しております（https://www.mjs.co.jp/seminar/）。
どなたでもご参加できるセミナーも多数ありますので、気になるテーマがありましたらぜひお問い合わせください！

Q：IT環境整備や導入に関して、困った時どこ（誰）に相談することが多いですか？（複数選択可）

デジタル化を進めるにあたっての相談先としては、「自社のIT担当者（情報システム部など）」が半数を超える結果となりました。ですが、それに近い49％という数値で「ソフトウェアやハードウェアのベンダー」も2位につけています。「自分で調べる」も44％となっており、デジタルネイティブ世代が職場に増えてきている可能性を感じさせます。
なお「その他」には、「税理士事務所」や「親会社」などの回答がありました。

Q：デジタル化により、何か変化はありましたか？（複数選択可）

最も変化を感じているのは、「労働時間の効率化ができた」で32％です。具体的には残業時間が減ったなどの変化でしょうか。「働き方改革」を国も推進する中、やはりデジタル化はそのキーになりますね。
僅差で2位につけたのが、30％で「業務の自動化が進んだ」でした。労働時間の効率化との関連性が見える結果となっています。
ただその一方で、「変化はあまり感じられない」が23％となっており、デジタル化に対する見解に差があることが分かります。また、そもそも「デジタル化はしていない」という回答が22％あり、働き方改革の推進、生産性の向上を図る上での今後の課題とも言えそうです。

Q：あなたの会社では電子帳簿保存法の電子取引データ保存対応はどの程度進んでいますか？

電子帳簿保存法の中で定められている電子データ保存義務に関しては、猶予期間があったり要件の緩和があったりしますが、いずれは対応することが必要です。
その対応状況を聞いたところ、「部分的に対応が完了している」が44％、「これから対応する」が30％、「完全に対応している」が15％となりました。対応のフェーズが企業によって異なっていることが分かります。デジタル化と一言でいっても、その領域は多岐にわたり、一つひとつ具体的な対応内容を検討するのは大変です。

そこでMJSでは、企業の規模別で気軽に導入いただける「MJS e-ドキュメントCloud（https://www.mjs.co.jp/products/mjs-edocument/）」と「かんたんクラウドファイルBOX」（https://www.mjs.co.jp/products/kantan-cloud-c/filebox/）という2つの電子取引データ保存サービスを提供しています。
いずれもSaaS型のクラウドサービスなので、ミニマム月額数百円から利用可能です！

Q：顧問事務所（税理士・公認会計士）から、電子帳簿保存法やインボイス制度に関する補助金（例：IT導入補助金）のアドバイスや説明がありましたか？

この記事の最後に、デジタル化を推進する際に活用できる補助金に関する調査結果をご紹介します。
先ほどの設問にありました電子帳簿保存法や、昨年10月にスタートしたインボイス制度などに対応したシステム等を導入する際に、IT導入補助金などコストを軽減してくれる補助金が利用できます。
しかし約3割の方が、顧問事務所から説明を受けていない、存在を知らないと回答しました。せっかく申請できる補助金を活用しないのはもったいない！

MJSは、中小企業・小規模事業者のシステム導入と補助金申請のサポートする、情報処理支援機関（スマートSMEサポーター）認定企業です。2017年のIT導入補助金開始当初から、IT導入支援事業者として、数々の企業のITツール導入をサポートしてきました。
2024年度もIT導入補助金は継続されるので、デジタル化に関するご相談はぜひ当社へ！

【MJSのご案内サイト】
https://www.mjs.co.jp/topics/lp/it-hojo/

今回は、「会計事務所白書2023」の調査結果の中からいくつかピックアップしてご紹介しました。
「企業・事業主編」の全編、また「会計事務所編」もご覧になられたい方は、税理士・公認会計士事務所探しをサポートする検索サイト「会計事務所検索エンジン」(https://www.accnt.jp/）内に公開されている「会計事務所白書2023」（https://www.accnt.jp/report/2023/）にアクセスしてください。

最後までお読みいただきありがとうございました！