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原資に限りがある中小企業が賃上げを実現するには
近年、大手企業を中心に賃上げ機運が高まっています。
一方、経済情勢等の影響もあり、多くの中小企業では賃上げに踏み切ることができていません。
そこで今回の記事では、中小企業が賃上げを進め、人材の定着を図るにはどうすればいいのか、当社のシンクタンク「MJS税経システム研究所」の客員研究員であり、社会保険労務士の加藤 千博先生にお聞きしました。
【プロフィール】
ファッション関連会社、不動産会社、飲
専門家による高度なコンテンツを生み出すMJSのシンクタンク、「MJS税経システム研究所」に迫る
「経営システム」「経営ノウハウ」そして「経営情報サービス」を提供するMJSは、経営にまつわる研究を行うシンクタンクの「MJS税経システム研究所（以下、税経）」を有します。
経営やビジネスに役立つ情報をマルチチャネルで発信しているこの税経を、今回の記事ではご紹介します。
あなたの日頃の情報収集ツールに加えたくなるチャネルがきっと見つかります。ぜひご覧ください！
各分野の専門家が多数所属し、セミナ
あなたの会社に不足しているリソース“ITブレーン”になります！ DX支援事業を推進する「MJS ITコーディネータ」セミナーが始動！
以前の記事でご紹介したように、MJSは「サステナビリティ2030」ならびに「中期経営計画Vision2028」において、「会計事務所と中小企業の経営革新、成長・発展を支援」を掲げ、具体的には「DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援」に取り組んでいます。
その活動の一環として、現在MJSでは「ITコーディネータ（以下、ITC）」資格を有する社員を続々と増やしています。なお、ITC資格を
中小企業こそ対策が急務です！ サイバーセキュリティ対策 虎の巻
9月は防災月間です。自然災害のリスクが高まる昨今において、危機的状況にスムーズに対応できるよう、BCP（事業継続計画）に注目している企業様も多いのではないでしょうか。
BCPには自然災害を想定した対策と、「サイバーBCP」と呼ばれるテロや災害、サイバー攻撃などの危機的状況下でも重要な業務が継続できるよう、ITシステムを守るためのBCPがあります。
自然災害だけではなく、サイバー攻撃に遭った時、ビ
今だからこそ改めて考えたい、テレワーク導入のメリットとポイントを解説
前回の記事では、MJSが独自調査をした「バックオフィス業務に関する総合調査」レポートの解説を通じて、テレワークの実施状況と従業員満足度、デジタル化の関係について紹介しました。
ここのところコロナ感染拡大第11波には注意が必要ですが、コロナ禍が収束して以来、テレワークを実施・継続する企業と出社を義務付ける企業では求職者の間で評価が分かれると言われています。
特に中小企業では、人材採用と業務の効率
経営者必見！ ES（従業員満足度）向上のキーワードは、“業務のデジタル化”にあり！ 「バックオフィス業務に関する総合調査」レポートを読み解く
MJSでは、財務・経理・人事・総務・労務などバックオフィス業務に関わる445名を対象に、仕事のデジタル化やそれに伴う業務内容の変化、テレワークの実施状況、リスキリングの取り組み状況、仕事への満足度の変化などを聞くインターネット調査「バックオフィス業務に関する総合調査」を実施し、その調査レポートを公開しております。
本調査は多角的なアンケート項目を設け、さまざまな視点から分析しました。また、MJS
MJSの5年後、その先、社会に求められる会社となるための指針を描いた「サステナビリティ2030」と「中期経営計画Vision2028」とは
初回の投稿「MJS公式note始めました。」でご紹介したように、MJSは会計事務所ならびに中堅・中小企業、小規模事業者に対して、さまざまな製品・サービスや有用な情報の提供を通じて、経営支援を行っています。
そして2024年5月、MJSの今後のあり方と事業計画を記した「サステナビリティ2030」と「中期経営計画Vision2028」を公表しました。
今回は、MJSが社会に求められる会社を目指して
「生成AIに関する実態調査」の結果を公表！ さらに、中小企業のための活用法をプロンプトガイドとともにご紹介！
MJSでは、会計事務所・企業を対象に毎回テーマを変えて独自調査を行い、その結果を「会計事務所白書」として公開しています。
その最新版、「会計事務所白書2024 生成AIに関する実態調査」を2024年4月にリリースしました。
急速に普及が進む「生成AI」。
会計事務所や企業においても、「生成AI」を活用し業務の効率化が進むことが期待されています。
そこで、今回は会計事務所や企業・事業主など842
困ったらすぐに駆けつけてくれるネコの形をしたヒーローロボット、MJS公式キャラクター『ミロにゃん』が誕生するまで
2024年4月8日、MJSは公式キャラクター『ミロにゃん』を発表しました！
MJSとして初の試み…そして社内はざわつきました。
そう、「かわいい！！」とざわついたのです。
設立から今年で48年を迎える当社。
現在では、財務会計を中心としたERPを提供し、会計事務所様や中堅・中小企業、小規模事業者様のDX化推進を支援しております。
営業五大方針の一つに「機能主義・合理主義に基づく運営により堅実
内部からの不正な情報漏洩を防ぐには？ 情報セキュリティ対策のイロハ③
情報セキュリティ対策というと、外部からの脅威を防ぐイメージが強いかもしれませんが、組織内から情報が流出するケースも少なくありません。
事実、経済産業省の政策実施機関としてサイバーセキュリティ強化の啓発などを行う独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している「情報セキュリティ10大脅威 2024（https://www.ipa.go.jp/security/10threats/10threa
構造的な賃上げ、国内投資の投資促進、子育て支援の実現なるか⁉ 令和6年度税制改正を税務のエキスパートが独自解説
毎年行われる税制改正。単年で見ても国の狙いが分かりますし、複数年で追うと一つひとつの施策にストーリー性があり、非常に興味深いです。
MJSの広報部門では、MJSのシンクタンクであるMJS税経システム研究所との共催で、年末に与党から発表される税制改正大綱のポイントを、メディアの方向けに提供する「プレスセミナー」を開催しています（税制改正に関してはプレスセミナー以外にも、会計事務所さま向けの認定研修
会計事務所の仕訳記帳業務の「自動化」を支援し、生産性の飛躍的向上に貢献！ そのラストピース「AI-OCR入力」をアップデートしました
会計事務所様（税理士事務所・公認会計士事務所）と顧問契約を結んでいる企業様も多いかと思います。
その会計事務所業界、最近大変な状況なのです。
MJSは、1977年の創業当時から現在に至るまで、全国の会計事務所様とお付き合いをしてきました。その間、手書きだった帳簿はオフコンで入力をするようになり、現在は会計ソフトをはじめとした各種システムでクラウド化が進展しています。
こういった時代の変化に合わ
年間投資枠、非課税保有限度額が倍以上に！ 新NISAでさらに関心度高まる資産運用を専門家が徹底解説
2024年1月1日から始まった新NISA。これを契機に改めて資産運用への機運の高まりも指摘されています。昨年までの旧NISAより格段に使い勝手が良くなったと言われる新NISAについて、その特長や注意点を日本証券業協会の小西 賢治さんに伺いました。
合計1800万円という非課税保有限度額
新NISAの最大の特長といえば、制度が恒久化されたことですが、加えて非課税保有期間の無期限化も忘れてはいけま
物流、建設、医療を直撃！ 「2024年問題」のもたらす影響と事業者の対策
あと1カ月を切った「2024年問題」。報道等で見かけた方も多いのではないでしょうか。
今回の記事では、その概要ともたらされる影響、そして各業界の事業者はどのような対策に取り組んでいるのかを、当社のシンクタンク組織「MJS税経システム研究所」の客員研究員であり、社会保険労務士の加藤 千博先生にお聞きしました。
【プロフィール】
ファッション関連会社、不動産会社、飲食店（イタリアンレストラン）、デザ
「ゼロデイ攻撃」により、「境界防御」は限界を…？情報セキュリティ対策のイロハ②
自社のブランドイメージ、またDX時代にあって事業自体を守るためにも重要になる、情報セキュリティ対策を解説するシリーズ第二弾。今回は、「外部からの攻撃対策」について考察してみたいと思います。
（第1回目の記事はこちら）
数年前までは、「境界防御」いわゆる外部と接続する箇所を守る、そして「多層防御」いろいろなセキュリティ機器やソフトを用いて防ぐということが、情報セキュリティ対策では謳われてきました
企業の「デジタル化に関する意識調査」の結果、AIによって効率化が期待される業務で「データ分析」を上回ったのは⁉
当社では、「今、知りたい情報」をテーマに会計事務所と企業を対象にした独自調査を行い、その結果を「会計事務所白書」として公開しています。
その最新版、「会計事務所白書2023」を2023年12月にリリースしました。
今回は、会計事務所と企業・事業主など780名を対象に、デジタル化に関する意識調査を行っております。
近年、国はデジタル化を大きく推進しています。
しかし、多くの会計事務所や企業・事業